特集記事

事業場に50名以上いる法人は必ずストレスチェックを実施する
義務があることは以前に書きましたが
その検査について触れてみたいと思います
 

厚労省が推奨しているのが職業性簡易調査表(57問)です
この検査は厚労省の委託で大学の研究チームが主体となり
行った検査で、豊富な臨床データあり信頼性があるようです
 

ストレスチェック代行業者の中には
この57問の検査に加え性格検査やうつの検査を加えた
オリジナルの検査を販売しようとしている
メンタルヘルス業界では大手の会社のHPではよく見掛けます
 

しかしオリジナリティを出したいのは分かるのですが
このストレスチェックは法律に基づき実施するため
決められたルールが事細かくありして
 

その中でストレスチェックは一次予防のため早期発見のために行うもので
うつを発見することが目的となっていないとあり
そのような検査をストレスチェックに含める事自体がNGとなっているのです
 

つまり大手を謳って信頼性に結び付けているわりには
勉強不足を露呈してしまっている笑えないケースが多いのです
そのような会社はすでに多くの大手企業とEAPと呼ばれるサービスを
契約しているので新たな顧客獲得に動いているかは不明ですが
 

専門業者にもサービスレベルの差があり判断が難しいようですが
とりあえず義務だから実施するのか
やるからには有効活用して職場改善に結びつけたいのか
役員含めた会社の方針次第でしょう

 
ストレスチェックの代行なら

ストレスチェック検査をして高ストレス者判定の結果が出た場合
任意で医師による面接を申出することができます
 

厚労省の希望では高ストレス者にはすべからく医師による面接をさせたいのですが
中々、申出をする勇気が出ない事が普通です
なぜならば、日本において医師は敷居が高い上、医師によって負の精判定を受けたら
それはある意味レッテルを貼られるようなものだからです

 
ケアの手厚い会社や外部委託業者などでは
医師による面接の前に臨床心理士(資格のあるカウンセラー)
による面接を用意してくれるケースがあります
これによって相談の専門家によってきちんと話を聞いてもらい
どういった状況で高ストレスに至ったかを分析してもらえます
 

それにより会社のシステム上の問題と判断されれば
その旨がカウンセラーから医師へ伝えられ、医師から会社への報告となり
会社も改善を練り、労働者にとっても働きやすくなる可能性があります

 
会社は私達の人生の大半の時間を過ごすところです
その会社の居心地は良い物でなくてはなりません
会社にとっても社員の士気があがれば業績アップへ繋がります

ストレスチェックは事業場に50名以上いる会社が実施義務の対象です
 

例えば本社に30名、3か所の営業所には各5名づつ社員がいたとします
この場合は実施義務はあると思いますか?
答えは義務はありません
 

それでは本社に100名、10か所の営業所には各10名づつ社員がいた場合は
どうでしょう?
答えは本社は実施義務はありますが、営業所は50名以下なので
実施義務がありません
 

このように法的に決められているのは事業場=支店や営業所、店舗、本社
など従業員が働いている場所ベースにストレスチェックの対象場所か否かを
判断するのが基本となります
 

しかし色々な話を伺っていると、従業員の事を考えている経営陣や
福利厚生の一環としての実施を考えている会社では
本社に50名以上いつ場合は他の事業場が対象でなくても
行う会社が多いそうです
 

まだ平成27年12月からの義務化ですが
多くのブラックではない会社は全社で取り組みを行うケースが増えそうなので、厚労省のまずやってみるというこの初めての試みは
意外と企業に浸透し社員のメンタルヘルスにきちんと向き合える
良いきっかけになる可能性がありそうです

まだ多くの人は知らないと思いますが
平成26年6月25日に労働安全衛生法を改定し
新たに50名以上の従業員を雇用している事業場(法人)は年に1回以上
ストレスチェック調査をしなければならない法律が決まりました
この法律は簡単に言うと心の健康診断を年に一度受けなければいけませんということです
体の健康診断は年に一度行っているでしょうから
これからは心についても行われると言うことですね
 

今まで一部の大手企業では福利厚生の一環として社員のメンタルヘルス対策に
力を注いできましたが、ほとんどの企業では未だきちんとした対策が
行われてこなかったようです
 

実際には多くの企業でEAP(Employee Assistance Program)と呼ばれる
メンタル対策として従業員支援を専門の会社に委託しているのですが
ほんんどの場合、目に見える効果が得られる事はなく
企業の立場としても建前上メンタル対策を実施してるので
訴えられない為のEAPが主流となっているのが現状です
 

しかし休職者が増え問題となっている企業では
真剣に取り組んでいる会社も多く
会社によりかなり温度差があるようです
 

今回のストレスチェックは平成27年12月1日より1年間の間に
従業員が50名以上の会社は実施しなければならず
中小企業にとってはほとんどがメンタル対策自体が
初めてのケースとなるので
担当者はこれからどのような会社に
外部委託してストレスチェックを勧めるか
検討しはじめている企業も多いのではないでしょうか
 

ストレスチェックはあくまでもうつ病の従業員を発見するための
検査ではなくストレス度を計り、一次予防としての利用が主眼におかれているため
ストレスチェックを受け高ストレス者判定とされた人は
速やかに会社に申出を行い産業医に面接指導をすることが基本となります
 

その後、産業医が面談により判断しどのように改善するのが良いかの助言・報告があり
企業はその報告をもとに職場での対応をしなければならなくなります
 

ストレスチェックの簡単な流れを説明しましたが
これからストレスチェックに関わる疑問点や問題点を洗い出したいと思います